近年、国や東京都の多くの補助金・助成金では、「賃上げ」が重要な申請・支給要件となっています。
例えば・・・
■中小企業省力化投資補助金
・1人当たり給与支給総額：年平均3.5%以上増加（補助事業終了後3～5年）
・事業所内最低賃金：地域最低賃金＋30円以上
■中小企業新事業進出補助金
基本要件として
・一人当たり給与支給総額：年平均成長率を3.5％以上増加（補助事業終了後３～５年）
・事業場内最低賃金：地域別最低賃金＋30円以上（補助事業終了後３～５年）
■躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（東京都）
賃上げコース及びアップグレード促進区分の場合
・給与支給総額：手取りで前年比2％以上増加（事業終了後1年間）
・事業場内最低賃金：地域別最低賃金 ＋３０円以上
※上記は概要です。申請にあたっては最新の公募要領をご確認ください。
このように、「給与総額の増加」と「最低賃金の引上げ」が主要な要件として設定されています。
さらに、制度内容は毎年のように変更されており、以前は「給与支給総額」で比較的達成しやすかったものが、「一人当たり給与」や「手取り額」など、より厳格な要件へ改定される流れも見られます。
利益を出して、従業員に還元することは非常に大事です。
一方で、賃上げ要件を正しく理解していなかったために、せっかく補助金自体は採択されたのに、後から返還しなければならないリスクが発生するケースもあるため注意が必要です。
今回は、特に間違いやすい「給与支給総額」「一人当たり給与」「手取り要件」の違いについて解説します。
まず押さえたい前提
「全員一律で同じ額を上げる必要」はない
賃上げ要件というと、
「全社員を一律○％昇給しなければいけない」
と思われがちですが、必ずしもそうではありません。
例えば、
・若手社員の昇給率を高める
・管理職や専門人材の処遇を重点的に見直す
など、会社の方針に応じた設計も可能です。
ただし、補助金ごとに計算方法が異なるため、制度ごとの確認は必須です。
「給与支給総額」が要件の場合
これは、会社全体で支払う人件費総額を増やす考え方です。
例えば、
・事業拡大に伴い従業員を増やす
・設備投資による収益改善分を賞与へ還元する
・採用強化に合わせて初任給を引き上げる
などでも達成しやすく、比較的「成長フェーズ」の企業に向いています。
以前は、この「給与支給総額」ベースの制度が多く、「総額さえ増えていれば比較的対応しやすい」という側面がありました。
しかし近年は、単純な人員増だけでは達成しにくいような制度設計に変更されるケースも増えています。
「一人当たり給与」が要件の場合
「給与支給総額」が会社全体の人件費を見るのに対し、こちらは「従業員1人あたり」の平均給与額を見る要件です。
そのため、
・人数が比較的少ない企業
・安定成長期の企業
では対応しやすい一方、
・若手社員の大量採用
・ベテラン社員の退職
・非正規比率の変化
などがあると、平均値が下がり、達成が難しくなることがあります。
つまり、従業員一人一人の給料を毎年きちんと昇給していても、
採用や退職によって平均値が下がると要件を満たしていないと判断されてしまいます。
最近は、この「一人当たり給与」を採用する制度が増えており、「以前より使いにくくなった」と感じる企業も少なくありません。
制度変更も頻繁で、
・今年は総額基準
・翌年は一人当たり給与
・さらに手取り基準追加
と変わることもあり、過去の感覚で申請すると危険です。
「手取り額」が要件になるケースも
さらに注意したいのが、「手取り額」を基準にする制度です。
例えば、東京都中小企業振興公社系の一部助成金では、
「手取りベースで○％増加」
という条件があります。
ここでいう手取りには、
・社会保険料
・税金
などの影響があるため、単純に額面給与を上げれば達成できるわけではありません。
計算を誤ると、
「昇給したのに要件未達」
というケースも起こり得ますので、注意が必要です。
特に最近は、社会保険料率の変動や最低賃金上昇の影響もあり、想定以上に管理が複雑になっています。
見落とされがちな「賃上げのタイミング」
補助金・助成金では、設備投資などの事業完了後に、
「その後○年間、賃上げを維持」
という要件が課されることが多くあります。
ここで注意したいのが、賃上げの実施タイミングです。
例えば、
補助金期間直前に大幅昇給を行うと、その後の維持ハードルが非常に高くなります。
さらに、
・景気悪化
・原材料高
などが重なると、後々の資金繰りを圧迫する可能性もあります。
一方で、昇給延期や据え置きが続けば、社員のモチベーションにも影響します。
補助金の要件だけでなく、「継続可能な賃金設計」になっているかが重要です。
まとめ
賃上げ要件は「総合判断」が必要
補助金・助成金の申請では、
・補助金額、助成金額
・設備投資効果
・人件費増加
・最低賃金上昇
・資金繰り
・採用戦略
・社員モチベーション
などを総合的に考える必要があります。
特に近年は、制度変更が頻繁に行われており、以前よりも複雑化・厳格化する傾向があります。
「採択されること」だけではなく、
「補助金終了後も無理なく要件を維持できるか」
まで含めた設計が重要です。
当社では、補助金申請だけでなく、賃上げ要件を含めた事業計画・資金繰り・人件費設計までサポートしています。
補助金・助成金の活用をご検討の際は、お気軽にご相談ください。