東京都の中小企業向け「創意工夫チャレンジ促進事業」がスタート!

物価高騰や人手不足、エネルギー価格の上昇など、中小企業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。
こうした経営課題への対応を後押しするため、
東京都では令和8年度から「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」を開始しました。

本助成金は、設備投資や新たな挑戦を通じて、経営基盤の強化を図る都内中小企業等を支援する制度です。
「設備を購入したいから申請する」のではなく、「経営課題を解決するために設備や取組が必要である」
という考え方に基づいた助成金であることが特徴です。
事業内容に応じて3つのコースが用意されており、自社の課題や今後の方向性に合わせて申請できます。

「自社はどのコースが対象になるの?」
「どんな取組が助成対象になるの?」

そんな疑問をお持ちの方に向けて、本記事では3つのコースの概要をご紹介します。

※本記事は、2026年8月6日時点の情報に基づいて執筆しています。
 最新情報は必ず最新の募集要項をご確認ください。


助成金の対象者は?

以下の条件をすべて満たす事業者が対象となります。

1.都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと

2.本店(実施場所が都内の場合は支店でも可)の登記が都内にあること
  個人事業主の場合は納税地が都内にあること

3.実施場所が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在する、
  申請者が所有または賃借する工場等であること

4.下記のいずれかに該当すること。
・直近決算期の営業利益が、前期決算期と比較して減少していること
・直近決算期において営業損失を計上していること

5.申請コース以外のコースにおいて、1 度も交付決定を受けていない、または申請中でないこと

6.令和 8 年度中小企業収益力強化サポート事業のハンズオン支援の決定通知を受けていない、
  または申請中でないこと。

7.その他、税金等の滞納がないこと、など。

なお、上記に加え、賃上げコースは「賃金引上げ計画を策定すること」が条件になります。

※申請前には必ず最新の募集要項をご確認ください。


創意工夫チャレンジ促進事業の3つのコース

① 業務改善コース

助成限度額:600万円、助成率:2/3以内
既存事業の生産性向上や競争力強化を目的とした取組を支援するコースです。
例えば、
・業務効率化につながる設備導入
・商品・サービスの品質向上
・新商品の開発
・提供方法の見直し
など、既存事業をより成長させるための取組が対象となります。

「今の事業をもっと強くしたい」という企業におすすめのコースです。

賃上げ重点コース

助成限度額:600万円、助成率:3/4以内(小規模企業は4/5以内)
※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は 2/3 以内

賃上げ重点コースは、業務改善に加え、一定の賃上げを実施する企業を対象としたコースです。
生産性向上によって生まれた成果を従業員へ還元することを目的としており、
要件を満たすことで助成率が優遇されます。

人材確保や定着にも力を入れたい企業に適したコースといえるでしょう。

③ 新市場・新分野進出コース

助成限度額:1000万円
助成率:2/3以内 賃金引上げ計画を作成した場合は3/4以内(小規模企業は4/5以内)
※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は 2/3 以内

新たな市場への進出や新規事業への挑戦を支援するコースです。
例えば、
・新製品・新サービスの開発
・新たな販売先の開拓
・新分野への事業展開
など、将来の売上拡大につながるチャレンジが対象となります。

事業の第二の柱づくりを目指す企業におすすめのコースです。


自社にはどのコースが向いている?

どのコースを選ぶべきか迷った場合は、「何を実現したいか」を基準に考えると整理しやすくなります。

既存事業を改善したい → 業務改善コース
・設備投資と賃上げを進めたい → 賃上げ重点コース
・新しい事業に挑戦したい → 新市場・新分野進出コース

自社の事業計画に合ったコースを選択することが重要です。


助成対象経費は?

本制度では、以下の経費が対象となります。

・原材料・副資材費
・機械装置・工具器具費
・委託・外注費(うち「市場調査費」だけでの申請は不可)
・産業財産権出願・導入費
・規格等認証・登録費
・設備等導入費
・システム等導入費
・専門家指導費
・不動産賃借料
・販売促進費:上限150万円(新市場・新分野進出コースは200万円)
・その他経費:上限100万円

※「専門家指導費」、「販売促進費」、「その他経費」の単独申請はできません。

そして、以下の条件を満たす経費に限られます。
業務改善コース、賃上げ重点コース:既存事業を深化・発展させるために直接必要な経費
新市場・新分野進出コース:新製品・新サービスの開発及び新市場・新分野への進出するために直接必要な経費

単なる設備更新ではなく、「経営基盤の強化」、もしくは「経営の多角化(新市場・新分野進出コースに限る)」につながることが重要になります。


次回の公募時期【いつ申請できる?】

業務改善コース
・令和8年8月3日~8月14日

賃上げ重点コース
令和8年9月1日~9月14日

新市場・新分野進出コース
・令和9年1月4日~1月14日

※募集時期や内容は変更される可能性があるため、最新情報は必ず公式発表をご確認ください。


採択されるためのポイント

創意工夫チャレンジ促進事業では、設備を導入すること自体が目的ではなく、その設備や取組によって
どのような経営課題を解決し、どのような成果につながるのかが重視されます。

そのため、申請時には、
・現状の課題が明確になっているか
・課題を解決するための取組になっているか
・導入後の効果を具体的に説明できているか
といった点を整理した事業計画書を作成することが大切です。


BUDDYHOODが申請をサポートします

BUDDYHOODでは、中小企業診断士が企業の皆さまに伴走しながら、助成金申請をサポートしています。

制度の活用可否のご相談はもちろん、コース選定や事業計画のブラッシュアップ、面接対策まで
一貫して伴走支援いたします。

「自社が対象になるかわからない」
「どのコースを選べばよいか相談したい」

という段階でも、お気軽にお問い合わせください。


まとめ

創意工夫チャレンジ促進事業は、中小企業が経営環境の変化に対応し、
さらなる成長を目指すための新たな助成金制度です。

「業務改善」「賃上げ」「新市場・新分野進出」の3つのコースが用意されているため、
自社の目的に合わせて活用することができます。

助成金を有効活用するためには、制度の趣旨を踏まえた事業計画を作成することが重要です。
活用をご検討の際は、ぜひBUDDYHOODまでご相談ください。