28 8月 2026

助成内容や申請のポイントを解説

東京都の「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」には、
事業者の取組内容に応じて3つのコースが用意されています。

その中でも「業務改善コース」は、
既存事業の生産性向上や競争力強化を図りたい企業に活用しやすいコースです。

「設備を導入して業務を効率化したい」
「既存の商品やサービスの品質を向上させたい」
「今の事業をさらに強化していきたい」

このような取組を検討している場合、業務改善コースを活用できる可能性があります。

本記事では、創意工夫チャレンジ促進事業の「業務改善コース」について、
対象となる取組や助成内容をわかりやすく解説します。

※創意工夫チャレンジ促進事業全体や3つのコースの違いについては、
以下の記事でご紹介しています。
　　　↓↓↓
[「創意工夫チャレンジ促進事業とは？3つのコースをわかりやすくご紹介」]

業務改善コースとは？

業務改善コースは、既存事業を「深化」または「発展」させることで、
生産性向上や競争力強化を目指す取組を支援するコースです。

ポイントは、単なる設備更新ではなく、今回の取組によって
既存事業をどのように強化していくのかが重視される点です。

■「深化」とは？

現在行っている事業そのものを改善・強化する取組です。
例えば、
・新たな設備を導入して生産性を向上させる
・高性能な設備の導入により品質を向上させる
・既存の商品やサービスを改良する
といった取組が考えられます。

■「発展」とは？

既存事業で培った技術やノウハウなどを活かし、
新たな商品・サービスや提供方法に展開する取組です。
例えば、
・既存の飲食事業で培った調理ノウハウを活かした、新たな商品の開発
・既存の製造業で培った加工技術を活かした、新たな製品の開発
・既存の店舗販売で得た顧客ニーズを活かした、新たな販売方法やサービスの展開
などが考えられます。

ただし、既存事業との関連性が薄い、または全くない別の事業に取り組む場合は対象外となります。

どのくらいの助成が受けられる？

業務改善コースの助成内容は、以下のとおりです。

・助成限度額：600万円
・助成率：助成対象経費の2/3以内
・助成対象期間：交付決定日から最大1年間

例えば、対象経費が900万円の場合、最大600万円の助成を受けられる可能性があります。
設備投資だけでなく、システム導入や商品・サービスの改良など、
幅広い取組に活用できる点が特徴です。

どんな経費が対象になる？

業務改善コースでは、以下のとおり、取組に必要なさまざまな経費が助成対象となります。

・原材料・副資材費
・機械装置・工具器具費
・委託・外注費（うち、「市場調査費」だけでの申請はできません。）
・産業財産権出願・導入費
・規格等認証・登録費
・設備等導入費
・システム等導入費
・専門家指導費
・不動産賃借料
・販売促進費：上限額150万円（既存事業に係る販売促進については対象外）
・その他経費：上限額100万円

※「専門家指導費」、「販売促進費」、「その他経費」の単独申請はできません。

ただし、すべての経費が自由に助成対象となるわけではありません。
既存事業の深化・発展を通じて経営基盤を強化するという、
本事業の目的に必要な経費であることが重要です。

申請前に整理しておきたい3つのこと

業務改善コースを活用するためには、設備やシステムを導入したいというだけではなく、
今回の取組によって自社の事業をどのように強化していくのかを整理することが重要です。

申請を検討する際は、まず次の3つを確認してみましょう。

1．現在の既存事業は何か

まずは、自社が現在どのような事業を行っているのかを整理します。
今回の取組が「既存事業の深化」または「既存事業の発展」に該当するかを判断するためには、
現在の事業内容を明確にしておく必要があります。

2．今回の取組によって何を改善・強化したいのか

次に、今回導入する設備やシステム、開発する商品・サービスによって、
どのような課題を解決したいのかを整理します。

例えば、
・生産にかかる時間を短縮したい
・品質を向上させたい
・これまで対応できなかったニーズに応えたい
など、自社の現状と取組の必要性を明確にすることが大切です。

3．取組によってどのような効果が見込めるのか

最後に、今回の取組によって、事業にどのような変化が生まれるのかを考えます。
生産性や品質、競争力、売上など、導入後に期待できる効果を具体的に整理しておくことで、
事業計画も作成しやすくなります。

業務改善コースで特に注意したいポイント

業務改善コースを検討する際は、特に以下の点に注意が必要です。

■単なる老朽設備の維持更新は対象外

「設備が古くなったから同機種の新しいものに入れ替える」というだけでは、
競争力や生産性の向上が見込めないため、対象外となります。

例えば、
「新しい設備を導入することで加工時間を短縮できる」
「これまで対応できなかった加工が可能になり、受注できる案件が増える」
「品質が安定し、不良品の削減につながる」
など、導入後にどのような改善効果が見込めるのかを具体的に説明することが重要です。

■既存事業とのつながりを説明できるようにする

新たな商品やサービスに取り組む場合でも、既存事業との関連性が重要になります。
これまでどのような事業を行ってきたのか、その中でどのような技術やノウハウを培ってきたのかを整理し、
今回の取組につながる流れを明確にしましょう。

■申請要件を事前に確認する

業務改善コースを利用するためには、取組内容だけでなく、申請要件を満たす必要があります。

例えば、
・都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと
・直近の決算状況が所定の要件を満たしていること
・事業実施場所が所定の要件を満たしていること
など、複数の要件が定められています。

これらは申請要件の一部です。
創意工夫チャレンジ促進事業の対象者や主な申請要件については、
以下の記事の「助成金の対象者は？」で詳しくご紹介していますので、ぜひ併せてご確認ください。
　　↓↓↓
［「創意工夫チャレンジ促進事業とは？3つのコースをわかりやすくご紹介」］

次回の募集時期は？

令和8年度の業務改善コースは、複数回に分けて募集が予定されています。

現在公表されている今後の募集予定は、以下のとおりです。
・第3回：令和8年11月2日（月）～11月13日（金）16時まで
・第4回：令和9年 ２月1日（月）～ ２月12日（金）16時まで

申請を検討している場合は、募集開始後に準備を始めるのではなく、
早めに自社の取組内容や投資計画を整理しておくことをおすすめします。

なお、募集日程は変更される可能性もあるため、
申請の際は東京都中小企業振興公社の最新情報をご確認ください。

まとめ｜既存事業の強化を考えている企業におすすめのコース

創意工夫チャレンジ促進事業の業務改善コースは、
既存事業の深化・発展を通じて、経営基盤の強化を目指す企業を支援する助成金です。

助成限度額は600万円、助成率は2/3以内となっており、
設備導入やシステム導入、商品・サービスの改良などに活用できる可能性があります。

ただし、申請にあたっては、
・自社が申請要件を満たしているか
・既存事業の「深化」または「発展」につながる取組か
・単なる設備更新になっていないか
・導入によってどのような効果が生まれるのか
を整理することが重要です。

「自社の設備投資は業務改善コースの対象になる？」
「今考えている取組は、既存事業の深化・発展に該当する？」

このような疑問をお持ちの方は、ぜひBUDDYHOODへご相談ください。